エアコンの2027年問題とは？今のエアコンは使えなくなる？新しい省エネ基準を解説
friendnetworks最近、「エアコンの2027年問題」という言葉を目にする機会が増えています。
「2027年になると今のエアコンが使えなくなる」「安いエアコンがすべて販売されなくなる」といった情報もありますが、必ずしも正確ではありません。
2027年4月から変わるのは、主に家庭用エアコンの製造・出荷に関する省エネ基準です。現在使用しているエアコンが突然使えなくなったり、基準を満たさない製品が一律に販売禁止になったりする制度ではありません。
この記事では、エアコンの2027年問題とは何か、利用者にどのような影響が考えられるのか、買い替えを急ぐ必要があるのかをわかりやすく解説します。
エアコンの2027年問題とは？
「エアコンの2027年問題」は正式な制度名ではありません。
省エネ法の「トップランナー制度」に基づき、家庭用エアコンの新しい省エネ基準が2027年度から適用されることを指す、一般的な呼び方です。
トップランナー制度では、現在販売されている製品のうち、省エネ性能が優れた製品の水準や今後の技術進歩などを考慮して、将来の目標基準を定めます。
メーカーや輸入事業者には、目標年度までに製品のエネルギー消費効率を改善することが求められます。
資源エネルギー庁によると、2027年度が目標年度となる家庭用エアコンの区分では、2016年度と比較して約13.7％の効率改善が見込まれています。
2027年4月から今のエアコンは使えなくなる？
現在使用しているエアコンは、2027年4月以降も引き続き使用できます。
新しい基準は、主に製品を製造・出荷するメーカーや輸入事業者に対して適用されるものです。一般家庭や事業所に、使用中のエアコンの交換を義務付ける制度ではありません。
正常に動いているエアコンを、制度が変わるという理由だけで慌てて取り外す必要はありません。
ただし、設置から長期間が経過している場合や、冷暖房の効きが悪くなっている場合は、故障する前に点検や買い替えを検討してもよいでしょう。
基準を満たさないエアコンは販売禁止になる？
新しい基準を満たしていない個別の製品が、2027年4月から直ちにすべて販売禁止になるわけではありません。
トップランナー制度では、メーカーなどが出荷する製品全体について、加重平均で基準を達成する仕組みが採用されています。
そのため、基準に届かない機種を一台も販売できなくなる、という単純な制度ではありません。
一方で、メーカーが全体として基準を達成するために、従来の低価格帯モデルを減らしたり、高効率モデルへ切り替えたりする可能性はあります。
その結果、店頭に並ぶ製品の構成や選択肢が変化することは考えられます。
エアコンの価格は高くなる？
新しい省エネ基準への対応には、熱交換器や制御技術などの性能向上が必要です。
そのため、省エネ性能の高い製品が増えることで、本体価格が上昇する可能性があります。
ただし、2027年4月からすべてのエアコンが一律に値上がりすることが決まっているわけではありません。
販売価格は、メーカーの方針、機種、在庫、販売店、工事内容などによって異なります。
また、省エネ性能の高い機種は、本体価格が高くても使用中の電気代を抑えられる可能性があります。
本体価格だけでなく、設置工事費や長期間の電気代を含めた総費用で比較することが大切です。
資源エネルギー庁の試算では、エアコンの平均使用年数を約14年とした場合、2027年度基準の機種を選ぶことで、6畳用では合計約4万円、14畳用では合計約18万円の光熱費削減が見込まれる例が示されています。
実際の電気代は、使用時間、設定温度、地域、建物の断熱性能、電気料金プランなどによって変わります。
今のうちに買い替えたほうがよい？
2027年問題だけを理由に、正常に動いている比較的新しいエアコンを急いで買い替える必要はありません。
一方、次のような場合は、早めに点検や買い替えを検討する価値があります。
- 設置から10年以上経過している
- 冷房や暖房の効きが以前より悪い
- 運転音や振動が大きくなった
- 水漏れや異臭が発生している
- 電気代が以前より高くなった
- 故障すると業務や生活への影響が大きい
- 修理部品の供給終了が心配
特に、夏の繁忙期に故障すると、希望する機種の在庫がなかったり、工事まで長期間待ったりすることがあります。
事務所、店舗、介護施設、クリニックなど、空調を止めにくい場所では、故障する前に更新時期を確認しておくと安心です。
オフィスや店舗の業務用エアコンも対象？
一般に「エアコンの2027年問題」として話題になっているのは、主に家庭用エアコンの新しい省エネ基準です。
天井カセット形やパッケージエアコンなどの業務用エアコンが、2027年4月から一斉に使えなくなったり、販売できなくなったりする話ではありません。
ただし、事務所や店舗でも、家庭用に分類される壁掛けエアコンを設置している場合があります。
対象区分は使用場所だけでなく製品の種類によって決まるため、更新を検討する際は型番や仕様を確認しましょう。
業務用エアコンについても、古い機種から高効率機種へ交換することで、電気代の削減が期待できる場合があります。
エアコンを選ぶときに確認したいポイント
1．部屋や事業所に合った能力
部屋の広さだけでなく、建物の構造、窓の大きさ、日当たり、天井高、在室人数、発熱する設備などによって必要な能力は変わります。
能力が不足すると冷暖房が効きにくくなり、電気代が増える原因になります。
2．省エネ性能
統一省エネラベルや省エネ基準達成率、年間消費電力量などを確認します。同じ能力の製品でも、年間の電気代には差が出ます。
3．本体以外の費用
標準工事に含まれない配管延長、電源工事、室外機の特殊設置、既存機器の撤去・処分などで、追加費用が発生する場合があります。
見積もりは、本体と標準工事だけでなく、設置完了までの総額で比較しましょう。
4．清掃や保守のしやすさ
フィルターの清掃性、内部クリーン機能、故障時の修理体制なども重要です。
業務で使用する場合は、定期的な点検や洗浄の計画も確認しておきましょう。
まとめ｜慌てず、現在の状態と総費用で判断しよう
エアコンの2027年問題とは、主に家庭用エアコンの新しい省エネ基準が2027年度から始まることを指します。
2027年4月になっても、現在使用しているエアコンが使えなくなるわけではありません。また、基準を満たさない機種がすべて一律に販売禁止になるわけでもありません。
一方で、今後は高効率モデルへの切り替えが進み、低価格帯モデルの種類や販売価格が変化する可能性があります。
大切なのは、制度への不安だけで慌てて購入するのではなく、現在のエアコンの年数や状態、故障した場合の影響、本体価格と将来の電気代を総合的に比較することです。
フレンドネットワークス株式会社では、オフィスや店舗などのエアコンについて、現在の使用状況を確認しながら、更新時期や機種選びをご案内しています。
「今のエアコンを交換したほうがよいのか」「省エネ機種にすると、どの程度電気代を抑えられるのか」など、お困りのことがありましたらお気軽にご相談ください。
※本記事は2026年9月時点の公表情報を基に作成しています。制度、製品、価格、補助制度などの最新情報は、関係機関やメーカー、販売店へご確認ください。
